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東電値上げ、人件費圧縮が必要 内閣府の消費者委
2012/07/11

孫正義がツイッターでこんな事を言ってました。
「事故調査委員会の調査では、1000年に一度の津波が原因ではなく地震で全電源喪失の可能性を指摘。十分な対策をせずに運転を続けた事が人災だと結論付け。地震は日本の何処でも起き得る。十分な対策をせずに再稼動している現状は人災の繰り返しでは?」と。

そんな東電が電気料金を平均10.28%もの値上げを申請・・・。私達は今までもずっと東電に請求されるまま電気料金を払ってきました、実際どれだけの金額が天下りの私腹を肥やしたかは解りません。

そして人災を起こした東電はまたもや私達一般市民から搾取を・・・。
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東京電力の家庭向け電気料金の引き上げ申請を検証している内閣府の消費者委員会は10日の会合で、人件費の一層の圧縮が必要との見方でほぼ一致した。

委員長の河上正二東大教授は「公的資金を受け入れた企業にならい給与水準のさらなる削減を検討すべきだ」と強調。東電は社員年収を2割削ったが、さらに抑えられる見通しだ。

有識者で構成する消費者委は近く意見を正式にまとめ、政府に出す。松原仁消費者担当相と枝野幸男経済産業相が値上げの査定で協議する際に、判断の材料となる。

東電の人件費は経産省の有識者会議が「妥当」との判断を示した。消費者委ではパイロットの年収を3割削った日本航空などを参考に、料金に転嫁する人件費の圧縮を求める意見が大勢を占めた。消費者庁も3割以上の削減を迫っている。

経産省の有識者会議の査定方針案によると、東電が平均10.28%で申請した値上げ率は9%台前半に抑えられるという。枝野経産相は10日の記者会見で「東電の特殊な状況を踏まえた対応は十分ありうる」と述べ、原価の一層の圧縮に言及。人件費などで原価の圧縮額を上積みして、値上げ率は少なくとも8%台に縮まる見通しだ。

消費者庁も11日に経産省の査定方針案を検証する。13日には消費者から意見を聞く意見交換会も開く。その後、経産相と消費者相が協議。月内にも関係閣僚会議を開き、経産相が最終的に値上げを認可する見通しだ。

東電値上げ、人件費圧縮が必要 内閣府の消費者委(日本経済新聞)


…編集中に気づきましたが日本経済新聞は「見通しだ」が好きなようです。
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