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「東電また嘘か」朝日新聞 VS 東京電力
2012/07/08

叩けば埃がでまくる東京電力ですがまたひとつ疑惑が沸き起こっております。これに対し盗電は報道否定の文面をホームページに掲載しました。
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【朝日新聞】東電値上げ2%過大 積算、実態を反映せず

 東京電力が家庭向け電気料金を平均10.28%値上げする際、資本金などの「自己資本」を実際の5倍以上で計算したため、値上げ幅が2%ほどかさ上げされていることがわかった。これを見直せば、値上げ幅を7%台に抑えられるという。

 内閣府の消費者委員会で値上げを点検している作業チームの水上貴央(たかひさ)弁護士が調べ、松原仁消費者相に報告した。週明けには、値上げを認可する枝野幸男経済産業相に、かさ上げを含めた問題点を提言する。

 東電は自己資本を2兆8千億円と仮定し、これをもとに原価に含める「事業報酬(東電のもうけ)」を約2800億円と見積もった。値上げ申請の場合、発電に必要な資産額の30%を自己資本として計算するという経産省令に従った。

東電値上げ2%過大 積算、実態を反映せず

【東京電力】当社関連報道について

平成24年7月8日付朝日新聞朝刊1面「東電値上げ 2%過大」について

○平成24年7月8日付朝日新聞朝刊1面において、「資本金などの『自己資本』を実際の5倍以上で計算したため、値上げ幅が2%ほどかさ上げされていることがわかった」と報道されておりますが、事実関係は以下の通りです。

○当社は、今般の電気料金の値上げ申請にあたり、経済産業省令に定められたルールに則って、事業報酬を含む料金原価を適切に算定しております。

○経済産業省令「一般電気事業供給約款料金算定規則」では、事業報酬率の算定について、「自己資本報酬率及び他人資本報酬率を30対70で加重平均した率とする」と明記されております。

○当社は、本ルールに則って報酬率を計上しており、「値上げ幅をかさ上げした」事実はありません。

○また、同記事は事業報酬を「東電のもうけ」としておりますが、事業報酬は資本の調達、維持に要する支払利息を含む資本コストに相当し、この点も事実と異なると考えております。

○なお、平成24年3月期決算における「発電のための資産」を9兆3,826億円と記載しておりますが、実際には、9兆3,826億円は今般申請させていただいた原価算定期間におけるレートベース額であり、その内容は発電のみならず、送電設備等も含む電気事業全般に係る資産の額です。

当社関連報道について

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